2017-05-12 第193回国会 衆議院 外務委員会 第14号
○平井政府参考人 世界の原発市場についてのお尋ねでございます。 まず、現状でございますけれども、国際原子力機関ＩＡＥＡによりますと、世界の原発の発電容量、現在、二〇一五年度実績で三・八億キロワットの状況でございます。 今後、二〇三〇年の世界の原発電容量の見通しというのもあわせてＩＡＥＡが出してございます。
○平井政府参考人 世界の原発市場についてのお尋ねでございます。 まず、現状でございますけれども、国際原子力機関ＩＡＥＡによりますと、世界の原発の発電容量、現在、二〇一五年度実績で三・八億キロワットの状況でございます。 今後、二〇三〇年の世界の原発電容量の見通しというのもあわせてＩＡＥＡが出してございます。
やはり原発市場、また、原発の設置が途上国において伸びていくということであるならば、日本が原子力発電にかかわる国際協力ということ、平和協力、また技術的な協力を含めて、やっていかなければならないと思います。そのあたり、どのように考えているか、教えていただきたいと思います。
そういうことで、もう時間が余りありませんが、実は、きょう用意していた質問は、あと、原発メーカーの現状がどうなっているかとか、あるいは世界の原発市場がどうなっているか。原発を含むインフラ輸出の動向がどうなっているか。これは日本の経済成長のために大変重要なので、そういう質問を用意しています。
第三段階についても、原発市場については、このように停滞しているのではないか。まさに内憂外患というもとで、改めて、この東電改革提案の実現可能性はどこにあるのか。私がきょうずっと述べてきたことに対して、大臣、どのように答弁されますか。
脱原発の流れや世界の原発市場の縮小は明白です。原発輸出はきっぱりやめるべきです。明確な答弁を求めます。 最後に、原発は、事業者すら事故処理費用を賄えない究極の高コスト電源です。記録的猛暑の夏も、原発なしで電力を賄えました。動かせば、処理できない核のごみをふやします。原発再稼働路線は完全に破綻しています。 省エネと再生可能エネルギーを中心とした、原発ゼロの日本への転換を求めて、質問を終わります。
○木内（孝）委員 先ほど細野委員から東芝の質問も出ておりましたけれども、やはり原発市場はなかなか難しい問題を抱えておりまして、私も、二〇一五年の八月からずっと、予算委員会でも東芝の件も質問し続けてまいりました。
大臣、電力システムの自由化を図って、全ての電力の自由市場をつくるといいながらも、原発市場に関してはＣｆＤや、あるいは債務保証は困難でしょう、恐らく、そんなことをやろうとすれば財務省が黙っていませんから。しかし、このＣｆＤの検討例を挙げて、実態としては、原発の総括原価方式を組もうとしているという姿勢、これはありありじゃないですか。 大臣、私は繰り返し申し上げます。
現在、ＧＥ、日立、東芝、ウェスチングハウス、三菱重工業の原発メーカー五社を中核とするいわば日米原発利益共同体が、世界の原発市場の四割近くを占めています。日米同盟を基礎としたトルコなどへの原発輸出は、これまでの資機材輸出から原子炉本体のプラント輸出をもくろむ原子力産業界、財界の思惑に沿うものです。
インフラ輸出また原発輸出につきましては、将来の市場がどうなるかということも大変影響があるわけでございまして、特に将来の国際的な原発市場におきましては、やはり事故の後からだんだんと下方修正されつつあるというのが現状でございまして、ＩＡＥＡ、それから国際エネルギー機関、ＩＥＡというものも、毎年毎年、将来の市場というものを想定して出しているわけでございます。
そのＧＥ、日立、東芝、ウェスチングハウス及び三菱重工業の原子炉メーカー五社を中核とするいわば日米原発利益共同体は、世界の原発市場のおよそ四割を占めています。日米同盟を基礎とした原発輸出によってさらなる市場の獲得を目指すことは、福島事故の教訓を無視し、その被害者の願いに対する許しがたい背信行為であり、人類の未来に対する挑戦と言わざるを得ないものです。
我が国が原子力協力をするに当たっては、こうした観点に立ち、各国それぞれのケースに応じて判断しており、その意味で、御指摘のように、世界の原発市場の制覇を狙って無制限に原発輸出を進めているわけではありません。
東芝、ウェスチングハウス、日立製作所、三菱重工業、ゼネラル・エレクトリックなど日米原発利益共同体は、世界の原発市場の制覇を狙う戦略を進めています。今、野田内閣の進める原発輸出戦略は、このことと軌を一にしたものではありませんか。 さきの日米首脳会談において、総理は原子力のハイレベル二国間委員会を設置しましたが、この委員会の目的、任務、狙いは何なのか、答弁を求めます。